①2級整備士がいること
具体的には、
・従業員が2名から4名であれば、2級整備士が1名
・従業員が5名から8名であれば、2級整備士が2名
②定められた工場、車両の規模が確保されている
整備する予定の車両の大きさにより必要となる工場面積、車両置き 場面積が確保されている必要があります。
③指定された設備・備品が確保されている
整備する項目により、定められた設備・備品が確保されている。
④工場所在地、工場に関する法令に抵触していないこと
工場の土地・建物に関する各種法律(建築基準法、都市計画法、消 防法)、条例(市区町村の環境条例など)に抵触していないこと
下記の書類が必要になります。
※整備士手帳は後日、原本を提示することもあります。
※較正とは、指定設備の中の測定器の性能を証明する書類です。
指定された検査機関で性能検査を行なった後に、発行されます。
自動車分解整備事業認証は、工場設備や各種法令に関する要件調査などに時間を要することが多く、事前の調査に時間をかけしっかりと行なうことが必要です。事前調査を怠るとよい結果を得られないケースもあります。
法人でも個人でも条件を満たせば、問題なく認証を受けることができます。
自動車分解整備を行なう自動車の大きさについて検討する必要があります。例えば、運送業などに使われるような貨物車の整備を行なう場合と一般的な乗用車の整備のみを行なう場合の工場の大きさは異なります。
認証看板とは、認証工場となった場合に、工場内に掲げる義務が生じる看板のことで、認証を受けた後に制作します。
指定工場とは、認証工場と同じく自動車の分解整備を行なう工場ですが、指定工場の場合は、国土交通省管轄の車検場の代わりに、車検を実施することができる権限を付与された工場です。
一般に、「民間車検場」などと言われることもあります。指定工場になるための条件は、認証工場よりさらに厳しくなっています。認証工場になるための条件に合わせて工場内に検査ラインを設けたり、検査員を配置したりと新たに設けなければならない事項も増えます。
また、指定工場となるにあたり経営状況に懸念事項(例えば大きな赤字)はないかなどについても審査を受けることになり、自動車整備工場の認証より格段に、条件が厳しくなります。
しかしながら指定工場には、メリットもありますので、認証工場となった後に、チャレンジしてみるのもよいと思います。
運輸支局へ支払う手数料などは特にありませんが、認証看板については自ら製作することになります。
一般的な制作料は1万円程度です。
原則として、お申込み時に31,500円を所定の口座に、お支払いただきます。こちらは調査費用とさせていただきます。
万が一、調査を行なったところ自動車分解整備事業認証を受けることが不可能となった場合は、こちらの調査費用のみとなります。
認証を受ける可能性がある場合は、ご依頼の意思決定をいただき、ご依頼いただいた場合は、着手金として報酬額の半額を頂戴いたします。その後、認証を受けることができたタイミングで残りの残金を頂戴いたします。
【北海道・東北】
北海道,青森,岩手,宮城,秋田,山形,福島
【関東】
茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川
【中部】
新潟,富山,石川,福井,山梨,長野,岐阜,静岡,愛知
【近畿】
三重,滋賀,京都,大阪,兵庫,奈良,和歌山
【中国】
鳥取,島根,岡山,広島,山口
【四国】
徳島,香川,愛媛,高知
【九州・沖縄】
福岡,佐賀,長崎,熊本,大分,宮崎,鹿児島,沖縄