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行政書士 高津 正好

認証工場調査

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今日は、ご相談をいただいている自動車分解整備事業認証の件で調査業務を行ってきました。

自動車整備工場は、都市計画法や建築基準法では、一般的に自動車修理工場とされます。

基本的に、自動車の認証整備工場を住居専用地域で開設することは難しいのが現状です。

準住居地域、商業地域や工業地域などで開設し、認証工場申請する必要があります。

例外的に、市街化調整区域などでは、許可申請を行い、自動車整備工場の開設が認められることもあります。

今回の調査対象の土地は、調査の結果、準住居地域ということが確認できましたので、自動車分解整備事業認証取得に向けて一歩前進できました。

後は、細かい要件を確認して、自動車分解整備事業認証の可能性について診断していきたいと思います。

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